ドローンの発展とともに危惧されているのが、ドローンによる犯罪ですね・・・( 一一)
ドローンは性能が急激に進化し、一般人の方でも買えるようなドローンが販売されるようになりました。どこでも買える流通性と、誰にでも扱えるお手軽さ、また法整備による厳格化が少しずつしか進んでいないため、ドローンに関する規制というのが曖昧なところが多いのです。

現にドローンは免許や資格がなくても、「飛ばすことは可能」です( ﾟДﾟ)

知らず知らずに法律に抵触していたり、ドローンの利用価値から様々な犯罪性も生まれています。
（便利と犯罪は表裏一体みたいなものですし・・・）

ドローンを使った身近な犯罪の代表は「盗撮」ですよね( 一一)

2021年11月に兵庫県神戸市の銭湯で盗撮された可能性がある事例が生じました。
盗撮の被害状況や盗撮をしたとされる操縦者は発見されていないため、実際に「盗撮目的」であったのか、実際にドローンが飛行されていたかはわかりません。

また温泉街では観光地や自然と併合している場所が殆どです。観光地や自然を撮ろうとして偶然にも被写体に温泉施設内の浴場が映り込んでしまった場合も、意図的ではないにしろ逮捕されるケースがこれから増えてくるのではないかと予想されています。
詳しくは下記のリンクで
・ドローンで露天風呂盗撮か　女性客不安、県内で摘発例なし｜総合｜神戸新聞NEXT (kobe-np.co.jp)

本当に盗撮目的で行なう方もいるかもしれませんが、ドローンの利用が増えるにつれて銭湯付近や温泉周辺地域での撮影が確実に増え、盗撮目的ではないにしろ、盗撮をしてしまう可能性があります。
もっと言えば、住宅がある周辺でドローンを飛ばしていたら住居の中が映り込んでしまい、訴訟問題に発展する可能性があります。

また、こういった事例が頻発に判明し周知されてしまうと、冤罪に掛けられる可能性もあります。
実際に、冤罪を意図的に発生させる事例がありますね。
最も有名なのが、「痴漢冤罪」だと思います。
現に都心では、痴漢冤罪はビジネス化しているとも言われています。
日本の法律では、加害者を守る制度が弱く、取り調べ聴取の記録がデジタル化されていないため、被害者とされる人物の主張が圧倒的に優位に立たされます。

・実際に犯罪だと周知したうえで、そういった行為を行なう人物
・意図的ではないにしろ、犯罪行為と断定される行為を行なってしまう人物
・そういった行為を冤罪で訴訟問題に発展し、金銭を巻き上げる手段を模索する人物

残念ながら世の中は、善人だけで成り立っている社会ではないのです。
善人だけで成り立っているのであれば、
今日のようにウクライナ・ロシアの戦争は勃発しなかったでしょう。
法律は絶対的な完成度に到達しているわけではないので、
自分の身は自分で守るより他ないのですね。

犯罪者にならないためには・・・

ドローンを操縦してただけなのに犯罪者になりたくないですよね・・・。
なので犯罪行為に該当しないための予防策と準備をいくつかご紹介いたします。

①飛行する前にFISS（飛行情報共有システム）で飛行計画を立てる
②飛行する地点の周辺施設や住居について予め確認する
③飛行する地域の自治体または管理者に許可を頂く
④飛行者とは別に普通のカメラで操縦者の飛行状況を撮影する
⑤撮影記録を公開する前に肖像権やプライバシーに関するものをモザイク処理を行なう

①、②、③はドローンを飛ばすうえで必ず行なうことなので、ご注意ください！
FISS（飛行情報共有システム）では以下の確認をしてください。
・飛行する日時
・飛行する場所
・飛行時間
・航空法や条例に反していないか
・申請必要箇所での許可は済んでいるか
などの情報を記入しなければならないので、ご注意を・・・。
④は飛行者の飛行記録をする際に、補助者や他の人に何分飛ばしたか計測してもらうことが多いのですが、その際に操縦者本人を撮影することで、冤罪の抑止力にもなります。
⑤に関して、SNSなどに公開する際に、思わぬものが映り込んでしまわないように入念にチェックし、肖像権の侵害や、プライバシーの侵害などの犯罪になり得るものをモザイク加工をしておきましょう。

まだまだドローンの操縦者を守る制度や方法が明確に示されていないため、ここで紹介したことを実施しながら、各自で身を守る方法を模索するしかないのです。

そういった危険性を承知したうえで、自己責任でドローンを飛ばすか、撮影の場合は業者に頼むなどの方法を精査したうえでドローンと付き合っていくほかないですね。

早くみんなにとって良い環境が整うといいですね・・・。